真の対等合併は可能か？経営統合が迫る東京エレクトロンと米アプライド | JBpress (ジェイビープレス)

東京エレクトロン（TEL）は、2014年6月20日に都内で株主総会を開き、米アプライドマテリアルズ（AMAT）との経営統合に関する議案が「賛成が3分の2を超えたため、承認・可決された」（「日本経済新聞」、2014年6月21日）。反対意見はほとんど出ず、会場は賛成の拍手に包まれたという。 一方、AMATも、23日（米国時間）に臨時株主総会にて、議決権が行使された株式の約99％に相当する株主の賛成が得られたため、TELとの経営統合案が承認されたと発表した（同、6月24日）。 AMATとTELが驚きの経営統合を発表したのが、9カ月前の2013年9月24日。当初は、「どちらかの取締役会が意見を変更したことで契約が解除された場合、相手に解除金4億ドル（約395億円）を支払う」とする条項が契約書に盛り込まれるなど、本当に経営統合までたどりつけるのか疑問視されていた。しかし、両社の株主総会で正式に承認さ

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