福島県で地域農業をESGで支える新しい経営支援を開始 事業性評価研究所×東邦銀行×とうほう地域総合研究所

事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井 政晴)は、東邦銀行(本社：福島県福島市、代表取締役頭取：佐藤 稔)、とうほう地域総合研究所(本社：福島県福島市、理事長：矢吹 光一)と締結した2022年3月23日付「農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発に関する連携協定」(以下 本協定)に基づき、農事組合法人ひかり(本社：泉崎村、代表理事：天沼 芳美、以下 ひかり社)に対して、定量的、定性的な事業性評価、経営改善や生産効率化分析等に着手しました。福島県内初の事例です。 1. ひかり社の事業概要 ひかり社は、福島県泉崎村においてしいたけ・きくらげの菌床栽培を行う事業者で、建設業から異業種参入により創業した農業法人です。環境制御された工場において、菌床からパック詰めまでをワンストップで行い、『安全・安心』をモットーに国産材料に拘って、オーガニックしいたけと、きくらげを栽培し