「移民政策」に関する３つのウソ

政府は、6月5日の経済財政諮問会議で今年のいわゆる「骨太の方針」の原案を示し、外国人の受け入れを拡大する政策を打ち出しました。その全体的な方向性としては、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えるでしょう。しかし、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。 過去のブログの読者の方々は周知と思いますが、国連の定義では「（長期の）移民とは、通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと」となっています。EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」です。滞在が無期限だとか家族の帯同だとかは、一切関係ありません。日本の文脈で「移民政策」を一言で言えば、「中長期に日本に滞在して、教育や就労、住居、税制などの面で地元民と同様の生活を送る外国籍を有