高齢社会の問題に朗報 成年後見人の郵便物などの転送が可能に | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

成年後見人制度の法改正により、平成28年10月13日から後見人は、郵便物などを本人に代わり受け取ることができるようになった。後見人があらゆるシーンで対応していかなければならないこともあり、今回の改正は、親や親族の介護などが多少はやりやすくなったと歓迎の声が多く聞かれる。 50歳も手の届く年齢になると、親や親族の生活の世話も見る機会も増えてくる。知人の間でも、親以外に独り身となった親戚の世話をしている人は少なくない。 週末、一人暮しをするおばさんの家に、生活状況などを確認するために訪問している友人は、最近、成年後見人になることを決めた。おばさんは、重度の認知症ではないものの、突然、いろんなことを忘れるという。訪問した親戚である友人のことも、病院から来る介護の人とたまに勘違いするのも珍しいことではないという。 このおばさん、亡くなった旦那さんの相続で、ある程度の資産もあり、預金や株式なども幾つ