公務員の賞罰について

＃５さんのお話は、実に当然な話（そんなこと、民間では当たり前） で、民間の場合は、期末手当と言う、 いわゆる、賞与に当たる全額が査定対象なのに、公務員は、 夏季と冬季の期末手当は、後払い賃金制度という公務員有利な制度 （つまり、悪いことやろうが、基準日まで在籍すれば、貰える。だから、議員にしても、公務員にしても、１１月で免職になる人を１２月１日付け免職なんて発表しますよね）を自分達で作るは、 民間１００社給与準拠といいながら、その１００社のうち、倒産企業があれば、次年度は、その会社は、統計には入れないし。。。（有利な１００社をあたかも無作為に選んだように偽装している） つまり、民間の方が、ずっと、シビアですので、公務員が、話せば話すほど、公務員の民間知らずが、露呈されます。 退職時も公務員互助会などから、餞別のような金も出るし、掛け金は掛けているのですが、互助会には、補助金という名の公金（