債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為は、地方自治法第２１４条に規定されていますが、１つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担＝支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で３年度に渡る工事契約を締結する場合に、１年度目＊＊＊万円、２年度目＊＊＊万円、３年度目＊＊＊万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。 繰越明許費とは、地方自治法第２１３条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに３月３１日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が２ヵ年に分割して交付される