賃貸で"家具凹みは大家負担"と言える根拠 "原状回復＝元の状態"ではない

「原状回復」を正しく理解してトラブルを回避 「部屋を貸した状態に戻せ」と大家が要求し、一方的に敷金から差し引くと言われている――。賃貸物件の退去時に、借主がこのような敷金に関するトラブルに見舞われるケースは少なくない。どうすればトラブルを避けることができるだろうか。 敷金は、家賃の滞納や部屋の損害などのリスクを補填・保全するために、貸主が借主から預かるお金だ。法的に支払いは義務付けられてないが、貸主と借主との契約が交わされていれば、退去時、貸主は敷金から補填・保全にかかった金額を差し引いて返還するのが一般的である。 敷金のトラブルでもっとも多いのは、原状回復にかかる費用を貸主と借主のどちらが負担すべきかで揉めるケースだ。そこで国土交通省は平成10年、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を取りまとめた。 ガイドラインでは、「原状回復とは借主が借りた当時の状態に戻すことではない」と明確化