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「愛子天皇」は選択肢に入っていない…「旧宮家男子を養子に」という政府の皇族確保策が妙案である理由 「男系派vs女系派」が火花を散らす皇位継承問題の終着点
そこで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議に基づき、「皇位継承に関する有識者会議」... そこで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議に基づき、「皇位継承に関する有識者会議」(座長は清家篤・現日本赤十字社理事長)が設置され、2021年12月に報告が提出されている(「愛子天皇」の可能性は本稿の末尾で言及)。 ここでは、①とりあえず愛子さまや佳子さまが本人だけ結婚後も皇室に残れるようにする(「単独残留案」)、②皇族が旧宮家の子を養子にする(「旧宮家養子案」)という案をまとめた。 単独残留案と旧宮家養子案は「妥当」 この2案について4月、安定的な皇位継承の確保について議論してきた自民・公明・維新・国民民主の4党が「妥当」と判断したため、今後、必要な法整備に向けた政治的な動きが進んでいくことになる。 ただし、有識者会議では、細かく具体論をすることは避けた。悠仁さまに男子が何人生まれるか、佳子さまや愛子さまが皇室に留まられてもお子さまがどうなるかで、議論の前提が変わるからだ。
2024/07/20 リンク