中国の｢南京大虐殺｣に日本政府は反論できる…外務省幹部がひそかに準備させていた｢歴史戦｣の秘密兵器 反日勢力は｢戦後80年｣の節目に歴史カードを切ってくる

反論ができていない好例を挙げよう。 中国共産党が歴史戦で日本を批判する際に用いるカードのひとつとして、いわゆる「南京虐殺」がある。日本軍が30万人に及ぶ中国人を南京で虐殺したというのが、中国側の主張だ。この問題について長年維持され、今なお使われている政府の応答要領を見てみよう。 「1937年12月の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」 要は、殺害、略奪行為は否定しないが、中国側が主張している30万人という被害者数には与しないとの趣旨と解せられる。 「虐殺などなかった」と主張する日本の保守派からの声に配慮して、「虐殺」があったとは認めない一方、「非戦闘員の殺害又は略奪行為」の発生を明示的に認めることで、左派、外国勢力に配慮し、かつ、市民が亡くなっ