｢都知事選の選挙ポスター｣よ､ありがとう…あなたのおかげで｢当選させてはいけない候補者｣がわかりました 選挙ポスターは何のために掲示されているのか

東京都知事選の候補者ポスターが話題になっている。弁護士の堀新さんは「選挙ポスターの本来の目的を逸脱したり、その機能が果たせないものの自由までも無制限に保障すべきではない。ただ、今回の騒動を受け、過度な規制を行うべきではない」という――。 「選挙ポスター」が法律に触れるケース 東京都知事選挙（2024年6月20日告示、7月7日投開票）では、56人という大量の立候補者のみならず、ある候補が掲示した全裸に近い女性の写真が大きく使われたポスターの是非や、大量の候補者を出してポスター掲示場の枠の“販売”を行っている政治団体「NHKから国民を守る党」（以下N国党）の行為などが話題になっています。 これらはインパクトが強いため、人々の耳目を引くと同時に「選挙制度が揺らいでいる」「表現の自由との兼ね合いはどうなるのか」などとより大きな問題につなげて語ってしまいがちですが、それ以上に必要なのは、選挙ポスター

[watto]

以前もどこかに書いたが、逆に立花孝志N国党首をハメようと思ったら簡単にハメられるのでは？ 自作自演の名誉毀損ポスターを貼らせて賠償請求するとか。選挙ポスターに責任制限法はない