東電ショック 電力会社のすみ分けを崩すか

東日本大地震やその後の大津波などによって原子炉の損壊など大被害を受けた東京電力の福島第1原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）。大幅な電力の供給不足に陥った東電は供給エリアの関東一円で計画停電に追い込まれたが、一方で戦後の10電力体制 の矛盾を一気にあぶり出した。 戦後の電力事業は「国の関与を極力排する形」（電力業界関係者）で進められ、原子力開発も、“国策民営”だった。だが、今回の大事故は東電に廃炉処理や地域住民に対する補償などで莫大な費用負担を生じさせるのは必至。関係者の間からは「東電の一時国有化」の話も出始めており、戦後長く続いてきた10電力体制(注)の解体・再編へ一気に進む可能性もある。 東電管内の電力供給をどう確保する？ 東電の総発電能力は6449万㌔ワットだが、このうち原子力は1731万㌔ワットで、全体の28％を占める。だが、立地場所は福島第1、福島第2（福島県楢葉町・富岡町）、柏

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冒頭にこれからの電源開発を考える記事かと臭わせながら、結局今までの歴史総括でしたでござるの巻。