集団移転を決めた人びと

政府が復興計画の柱に掲げる高台への集団移転事業。 事業を進めるにあたっては、まず住民の合意形成が前提となる。 「もといた場所を離れたくない」と合意に応じない住民がいたり、被災から時間が経って避難先がばらばらになるうち、住民同士の意志確認がままならなくなり、合意形成が難航するケースも少なくない。東日本大震災でも、同様のケースが多く出てくると思われる。 すでに合意形成に漕ぎ着けた地区の例が、今後の参考になる。 震災以前の地域コミュニティが 早い合意形成を生んだ唐桑町舞根地区 気仙沼市唐桑町舞根〔もうね〕地区は、リアス式海岸の湾を臨む小さな集落。東日本大震災で52世帯のうち44世帯が津波による被害を受け、4人が亡くなった。それでも住み慣れた地域でまた暮らしたいと、29世帯が近くの高台への集団移転を希望している。 住民の代表を務める畠山孝則さんによると、予想をはるかに超える被害に、もといた所には住

[ronald69]

「効率重視の事業計画で進めるのではなく、住民自身が自分たちの暮らしの10年後、20年後をよく考え、納得した上ですすめるのが望ましい」という指摘は重要／集団移転を決めた人びと