新防衛大綱、いずも「空母化」議論は本質ではない

拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。 発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。防衛大綱は、中長期的な自衛隊の体制を示す文書であるから、特定の装備品の取得・改修に注目が集まるのも無理はない。しかし、護衛艦や戦闘機といった単一の装備品だけを見ていても、防衛大綱が描こうとする日本の防衛戦略の全体像を評価することはできない。まして、「攻撃型空母」や「多用途運用護衛艦」といった空母の定義をめぐる議論や、それが専守防衛の原則に反するかどうかといったような議論は、（政府

[hagakuress]

コメント欄、お左派って表現いいっすね。お左派様と、お右翼様とかで表現すると少しは柔らかさが出るかな？

[userinjapan]

後編 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15093