国民の〝心の声〟に向き合い 今度こそデジタル社会の実現を

「IT革命」が流行語大賞を受賞した2000年以来の、大きな改革がIT分野で行われる。21年の通常国会では、約20年前に作られた「IT基本法」およびその関連法の改正や立法が予定されており、21年9月には「デジタル庁」が500人規模で発足する。このために菅政権は発足直後から複数の有識者会議を立ち上げ、急ピッチで議論を進めてきた。20年末には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」を公表した。 緊急事態宣言下（2020年5月）にも関わらず、証明書の発行やマイナンバーカード申請等で混雑する市役所窓口 （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO） この改革のきっかけは、特別定額給付金制度などの新型コロナウイルス対応でIT活用に苦戦したことにある。 それだけではない。これからの人口減少社会で

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“「意義」だけでもなく、かつて年金記録を覗き見し改ざんしていた社会保険庁の反省をどうガバナンスに活かしているのかを明確に説明していく必要がある”