大幅に遅れた高台移転事業 市町村には荷が重すぎた

東日本大震災の後、東北4県では膨大な数にのぼる高台などへの「防災集団移転事業」が進められ、2011年3月から10年経過した本年度でほぼ終了する。 しかし、さまざまな理由で事業は大幅に遅れ、被災当初は集団移転を希望した人々も故郷を離れて大都市や遠隔の別の町で暮らさざるを得ないということが多発した。筆者は震災以降、各種の行政委員と研究者の両方の立場で復興にかかわり、宮城県三陸沿岸の気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町の調査を行ってきた。 それらの立場から、調査を通じて浮かび上がってきた問題の検討と、全国で起こりうる将来の大災害に対する対策を提案したい。 広すぎた移転促進地域と 集約化の失敗 11年8月、政府は「復興の基本方針」を打ち出し、そこでは津波被災住宅の高台への移転が原則とされた。市町村は津波水深が数㌢の土地も含め、被災地域の約3分の1を「災害危険区域」に指定し、大部分を住宅の建設ができな

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　...防災、インフラ整備、国土強靭化、、、、