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企業撤退に苦しむ自治体 補助金頼みから転換する三重県
企業誘致のため多くの地方自治体が数十億円にものぼる補助金を用意し、競い合って上限額を吊り上げてき... 企業誘致のため多くの地方自治体が数十億円にものぼる補助金を用意し、競い合って上限額を吊り上げてきた。長引く不況の影響で税収が落ち込むなか、消耗戦の様相を呈している。全国の自治体の先駆けとなって、90億円もの大型補助金で2004年にシャープ亀山工場を誘致した三重県。「亀山方式」とまで呼ばれ全国から賞賛されたが、全国横並びの企業誘致策から転換を図ろうとしている。鈴木英敬三重県知事にこれからの企業誘致のあり方について聞いた。 ――なぜ、これまでのような大型補助金による企業誘致策を転換するのですか。 鈴木英敬知事(以下鈴木知事):税収が減り財源が限られるなかで、補助金だけに頼った企業誘致策は限界に来ています。これまでの量産型加工組立工場は、高度な製品であってもより安く作ることが求められ、日本全体で六重苦と言われる状況では、企業側も国内にとどまって今まで以上にコストを削減するのは難しい。 ――またシ
2012/09/24 リンク