「政冷経冷」に陥った中国と日本 日中経済報道に欠落している視点

尖閣諸島の領有権問題をめぐって日中関係が緊張が激化するあおりを受けて、9月下旬から10月上旬にかけて経済ニュースでも日中間の問題が目立った。 経済問題にも波及 尖閣問題自体は政治・外交分野の問題だが、日本政府による9月11日の尖閣諸島の国有化をきっかけに中国各地で広がった大規模な反日デモでは、日本から進出したスーパーや電機メーカーの工場などが破壊された。デモの名の下で暴徒化した集団に日本企業が攻撃された形で、こうした状況を受けて尖閣の問題は一気に経済問題に波及した。経済ジャーナリストの出番だが、折しも中国の景気が減速してきていたなかで、中国リスクが強く意識され、新聞各紙やテレビ報道もそこに着目した報道が続いた。 まずは15日に起きた日系スーパーでの破壊、略奪行為などが大きく報じられ、その後も被害金額などの報道が続いた。デモが中国当局の主導で急速に沈静化してくると、次第にメディアの関心は簡単

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株価はピークの3分の1近くに下落、一部の都市では不動産価格も低下し始めている中国は、年内にもハードランディングへ向かう可能性が高いでしょう。今回の騒ぎは中国経済の自滅の引き金になりかねません。

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人件費が高騰してて撤退したい言い訳に使われたりしてな(ちげーよw)。ま、バランスを欠くと言えば、人件費の安さに引きずられてカントリーリスクを説かない姿勢もどうかと思いますがね(笑)