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国内外で軋むバイデンのラテンアメリカ外交
キューバでの抗議活動やハイチでの大統領暗殺を受けた政情の極度の不安定の問題で、ラテンアメリカ外交... キューバでの抗議活動やハイチでの大統領暗殺を受けた政情の極度の不安定の問題で、ラテンアメリカ外交がバイデン政権にとっての難題として俄かに注目される状況になって来た。そして直近の米国の対応にはやや首をひねるものがある。 7月26日、ブリンケン国務長官は、抑圧されたキューバ人を支援するために世界の民主主義国が一丸となっていることを示すとして声明を発表した。しかし、署名したのは米国以外に20か国に過ぎず、域内国はブラジル、コロンビアなど5か国だけで、他にはイスラエル、バルト3国、クロアチア、サイプラス、ウクライナ、コソボ、北マケドニア、モンテネグロといった国々が含まれており、スペインを始めとするEU主要国、英国、カナダ、豪州、日本などが含まれていないことがむしろ注目される。 更に、28日に予定されたキューバの状況を議論するための米州機構(OAS)常任理事会は、カリブ諸国等が会議の招集について協議