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法人税減税の実施は安倍首相の気合い次第
1974年東京大学農学部卒業、博士(経済学)。経済企画庁、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学特任... 1974年東京大学農学部卒業、博士(経済学)。経済企画庁、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学特任教授などを経て、2015年から日本銀行政策委員会審議委員を5年間務めた。20年4月より現職。『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(新潮選書)など著書多数。 法人税パラドックスは存在するか 法人税減税を実施すべきかどうかが大問題になっている。減税賛成派は、「法人税を減税すれば、国内投資が活発化され、日本企業の海外脱出が抑制されて、海外からの投資を呼び込むことができ、成長率を高めることができる」「現在35%の法人税をアジア諸国の標準である25%にまで引き下げるべきである。経済が活性化されることにより、法人税減税の減収効果は大きくない」という。 実際に、日本を除くOECD諸国では近年、法人税を大幅に引き下げた国が多いが、これらの国では法人税収入がむしろ増加したという現象がある。これは法人税パラドッ
2014/06/08 リンク