「要求するだけの市民」から脱した柏 放射能問題をめぐり人々が「分断」しなかった理由 ――新しい市民社会はどうすれば作り出せるのか（1）

――福島第一原発事故以降、放射線被害や原発再稼働をめぐって起きた言葉の分断は、解消されないまま現在に至っている。一方で、先ごろ参議院で可決されたいわゆる安保法案を巡っては、従来の市民運動や、近年の反原発運動とはまた異なる運動が学生たちから生まれ、アカデミズムやメディアがそれを後追いするほどの大きなうねりとなった。 運動のなかに祝祭性を見出してきた毛利嘉孝氏と、原発事故後にホットスポットとなった千葉県柏市で消費者と生産者の協働に関わった五十嵐泰正氏。二人の社会学者は、これらの分断とうねりを通してどのような未来の社会を描いているのだろうか。 対立軸はどこにあるのか 毛利 僕は震災直後に現れた運動は過渡期のもので、最近のSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の登場でもって、戦後の市民運動のあり方が完全に変わったと考えています。でもまずは震災以降の状況を整理して、新しい局面について話し

[narwhal]

「僕の周囲の同世代の、新左翼的なメンタリティを持っている少なからぬ人たちは、震災後からいまだに東京から離れています」