消費税を上げて法人税は下げる…なぜ労働者ばかり搾取されるのか - wezzy｜ウェジー

10月から消費増税がスタートした。株式会社ワークポートが11月に発表した調査結果によると、「消費増税を負担に感じている」と回答した人は57.8％と6割近くにのぼる。 しかし経団連がまとめた2020年春闘の指針の原案は、そんな庶民の負担感とは程遠い。企業側に賃上げを要求する方針を掲げつつも、全社員一律ではなく個々の実績に応じて配分するという。一方で生産性向上のため、業務へのモチベーションを高めることを訴えるつもりのようだ。 賃上げに対して慎重な姿勢を見せる経団連。社会学者の西田亮介氏は12月4日『モーニングCROSS』（TOKYO MX）内で、「経済界は日本社会の負担を負わなければいけない」と厳しく批判していた。 法人税率を下げても国際競争力に影響はない 『モーニングCROSS』で西田氏は、「法人税率の引き下げはずっと続いている」と消費税率は増加しているが企業側の税負担は年々減少していること