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安倍首相が掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」の下、あらゆる場で、誰もが活躍できる、全員参加型の一億総活躍社会を実現しようとしている。その背景にあるのが少子高齢化による生産年齢人口の減少だ。労働需要の高まりもあいまって、有効求人倍率は今年の7月には1.52倍と43年5ヶ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。そのような中、限りある人材を最大限活用することは日本経済にとって重要である。 また、人手不足は新卒の採用競争を激化させている。いかに優秀な人材を確保するのかということは民間企業にとって大きな課題だ。一部の企業では、社員を雇うことができないことによる倒産も出ている。 政府は労働力人口確保に向け、働き方改革や子育て環境の整備を通じての女性の社会進出、高齢者の就労促進など様々な取組みを進めている。女性や高齢者ほどの数のインパクトはないが、高い専門性を備えている博士課程の人材活用について