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教育無償化で子育て世帯の消費は増えるのか?
■要旨 消費税率10%への引き上げとともに幼児教育無償化が全面的に開始された。利用料の負担軽減効果が... ■要旨 消費税率10%への引き上げとともに幼児教育無償化が全面的に開始された。利用料の負担軽減効果がより大きな層として共働き子育て世帯に注目すると、2019年10月の増税直後は自動車関係費が前年同月と比べて大幅に増えている。負担軽減効果というよりも、税制改正によって、増税後に購入した方が安価になることもある影響だろう。 食費も外食や調理食品を中心に5%程度増えている。無償化による負担軽減効果もあるのかもしれないが、近年、共働き子育て世帯では家事の時短化需要を背景にこれらの、支出額が増えており、その流れの一環とも言えるだろう。 一方で無償化の影響を受ける教育費や住居、被覆及び履物、家具・家事用品などは1~2割程度減少している。反動減の影響もあり、今後も丁寧に見ていく必要はあるが、教育無償化が他の消費を誘発するような状況にはなりにくいと考える。 調査によれば、幼児教育無償化で支払う必要のなくな