事業会社への資本注入－危機対応として制度の準備は必要

新型コロナウイルスによる経営破綻が、ついに現実になり始めた。感染拡大の影響で深刻な経営難に陥っていた豪航空大手ヴァージン・オーストラリアが、事実上の経営破綻に追い込まれた。同社は、もともと格安航空会社（ＬＣＣ）等との競争が激化したことで業績不振に陥っていたが、新型コロナウイルスによる需要の急減が追い討ちをかけた格好だ。 今や、新型コロナウイルスによる感染は世界規模に拡大し、各国で移動制限や休業自粛といった措置が取られている。これだけ大規模かつ長期に渡って経済がフリーズすると、企業の現金流出は、コストカットなどの止血策だけでは間に合わず、早晩、多くの企業が資本不足に陥る事態が訪れると予想される。 既に米国では、先んじて事業会社への資本注入などの政策を動かし始めている。たとえ、将来活用することがなかったとしても危機管理の観点から、日本においても「資本注入」の議論をはじめ、既存のスキーム活用を含

[mazarimono]

“支援を受けるための条件は、９月末まで従業員の雇用を維持することや団体交渉合意の変更ができないことのほか、自社株買いや役員報酬および配当への制限を受け入れることに加え、支援総額の10％に相当する株式の米