消費者物価（全国23年7月）－補助率縮小に、円安、原油高が重なり、ガソリン、灯油価格は8月以降に大幅上昇へ

総務省が8月18日に公表した消費者物価指数によると、23年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.1％（6月：同3.3％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：3.1％、当社予想は3.2％）通りの結果であった。 全国旅行支援の一部終了に伴い宿泊料（6月：前年比5.5％→7月；同15.1％）の上昇ペースが加速し、携帯電話通信料（6月：前年比2.9％→7月：同10.2％）の上昇率が高まったが、電気代、都市ガス代の下落率が拡大したことがコアCPIを押し下げた。 生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.3％（6月：同4.2％）、総合は前年比3.3％（6月：同3.3％）であった。 コアCPIの内訳をみると、ガソリン（6月：前年比▲1.6％→7月：同1.1％）が6ヵ月ぶりに上昇し、灯油（6月：前年比▲2.2

[maturi]

"ガソリン・灯油、電気・都市ガス代を合わせた激変緩和措置によって、コアCPI上昇率は22年1月以降、押し下げられてきたが、23年10月には逆に押し上げ要因となることが見込まれ"