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FAXの利用見直し
2022.12.28 菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にFAX利用の見直しを求めました。 その際... 2022.12.28 菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にFAX利用の見直しを求めました。 その際、各府省からFAXの利用を直ちに廃止することは困難との回答があった336件の業務について、廃止に向けた検討を求めていました。 その後、内閣人事局を通じて各府省に再度検討を求めた結果、336件の85%にあたる286件について廃止できることが確認できました。 その内訳は、廃止済または年度内に廃止するものが269件、来年度に廃止するものが4件、刑事手続や民事訴訟手続の13件は、刑事手続は2026年度、民事訴訟手続は2025年度に行われる手続のIT化に合わせてFAXの利用を廃止します。 この他に、警察庁から都道府県警に利用の廃止を依頼しているものが15件、金融庁から金融機関に依頼しているものが6件、金融機関以外の事業者及び大使館等に依頼しているものが6件、合計27件の業務でのFAX利用の廃止
2022/12/29 リンク