ＪＡＭＰ、化学物質情報伝達の新スキーム運営組織に名乗り－一本化で中小の負担軽減へ｜中小企業やベンチャー企業に役立つニュースをピックアップ 中小企業ニュース｜J-Net21[中小企業�

化学や家電メーカーが参加するアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）は、経済産業省主導で開発が進む化学物質情報伝達の新スキームの運営組織に名乗りを上げる。２８日開いた総会で、新スキームの運営を担う準備を始める決議をした。電機・電子業界にはＪＡＭＰ方式を含めて複数のスキームが存在し、中小企業の負担になっていると指摘されている。ＪＡＭＰの決断で国内のスキームは一本化に向けて弾みがつく。 スキームは製品に含まれる化学物質情報を企業同士がやりとりする調査方式などのルール。経産省は２０１４年度、業界標準となる新スキームの開発に着手。開発後は民間組織に運営を任せる意向で、最も利用者が多いスキームを運営するＪＡＭＰの動向に注目が集まっていた。 ＪＡＭＰには旭化成や村田製作所、パナソニックなど４００社以上が参加し、業界横断的に情報を伝達するスキームを構築してきた。開発中の新スキームとＪＡＭＰ方式は調

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ＪＡＭＰ、化学物質情報伝達の新スキーム運営組織に名乗り－一本化で中小の負担軽減へ 化学や家電メーカーが参加するアーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）は、経済産業省主導で開発が進む化学物質情報伝