弁護士になったのに、失業なんて…：日経ビジネスオンライン

芸能界から政界まで、弁護士たちが華々しく活躍している。タレント弁護士がテレビのバラエティー番組でトークに興じ、橋下徹大阪府知事や自民党の谷垣禎一総裁など弁護士から転身した政治家の発言力が増す。経済界やスポーツ界でも、不祥事が発覚すれば、頼みの綱となるのは弁護士たち。再発防止を名目に立ち上げる「第三者委員会」には、必ずと言っていいほど大物弁護士が名を連ねる。 そんな華やかで、頼もしい弁護士の世界が今、一大事だ（詳しくは日経ビジネス9月13日号「危機救う最後の知恵袋」を参照）。2002年に当時の小泉内閣が閣議決定した司法制度改革がきっかけだ。「最難関の国家試験」と言われた司法試験を廃止し、格段に高い合格率を想定した新司法試験への移行することを決めた。 年間500～1000人程度で推移していた合格者数は、現在2000人程度に達している。このほど法務省が発表した2010年の新司法試験合格者は207

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