民放TV全国四波化方針 - Wikipedia

民放TV全国四波化方針（みんぽうてれびぜんこくよんぱかほうしん）は、1986年1月17日に当時の郵政省（現：総務省）が打ち出した情報格差是正施策である。 [編集] 概要 民放TV電波割り当て計画の中で1982年制定の初期基本方針を一部修正。「全国各地における（民放）受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者（民放TV局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。「全国47都道府県全ての民放TV局を最低四つにする（JNN・NNN・FNN・ANN、以上の民放TV4大ネットワークを全て揃える）」という計画を明示した。 1986年に示された第一段階においては青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎、以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお、この頃北海道・福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられた。 [編集] 現状 上記の施策によって今日ま

[mohno]

「不況によるCM収入落ち込み等により（「負け組」となった若年局が）経営難…そのため、山梨・福井・鳥取&島根・徳島・佐賀・宮崎の6地区7県では民放TV局が1局も新規開局していない」

[urbansea]

1986年 / >>現在民放TV4局未満となっている地区は13地区14県である（3局地区：青森・秋田・富山・鳥取&島根・山口・高知・大分・沖縄の8地区9県。2局地区：山梨・福井・宮崎の3県。1局地区：徳島・佐賀の2県）