政府・与党 ＩＣＴ分野の経済対策 雇用４０万人、１００兆円市場創出:ニュース - CNET Japan

総務省は１７日、ＩＣＴ（情報通信技術）関連投資を増やし、３０万～４０万人の雇用創出などを目指す「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン）」の骨子を発表した。自民党の国際競争力調査会（尾身幸次会長）も同日、ＩＣＴ基盤整備などを盛り込んだ中間提言をまとめた。５月上旬をにらんだ補正予算案提出へ向け、追加経済対策の柱の一つであるＩＣＴ分野の議論が最終調整に入った。 ＩＣＴ鳩山プランの骨子は、鳩山邦夫総務相の私的懇談会「ＩＣＴビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）が、２月に出した提言「ＩＣＴニューディール」に基づき、２００９年度から３年間に取り組むべき重点項目を整理した。 ◆重点９項目を提言 アナログ放送終了後に空白となる電波帯域を利用した新産業の創出や、中央省庁の情報システムを統合する「霞ケ関クラウド」の構築のほか、ＩＣＴ技術による地域活性化など９項目にのぼる。 一連の事業を

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「霞ケ関クラウド」の構築／市場規模を０６年時点の約９５兆円から倍増させる計画／１１年度までの３年間で３０万～４０万人が雇用できるようにする

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