仮想通貨の税金について : 仮想通貨で考え中

仮想通貨と税金 仮想通貨法が成立するまでは、仮想通貨には明確な定義がありませんでした。 そのため、これまでは仮想通貨に税制が適用されることもありませんでした。 しかし、施行後はその定義が明確になったため、法令で取扱うことが可能になりました。 仮想通貨をめぐる法律「仮想通貨法」とは このページでは、消費税の扱いや、仮想通貨取引で利益が生じた場合にかかる所得税について説明をしています。 消費税の扱い 新法の施行前は、仮想通貨の消費税8%の対象でした。 しかし、2017年4月1日の仮想通貨法の施行により、仮想通貨の売買取引については消費税が非課税となりました。 そのため、現在では、ビットコインを含む様々な仮想通貨を購入しても消費税がかかることはありません。 所得税の扱い 仮想通貨取引による所得は、外貨預金の為替差益と同様に総合課税の対象となります。 そのため、原則、雑所得として取り扱われます。