この国と原発:第７部・メディアの葛藤／８ エネ庁、４０５０万円かけ報道監視 漫画１コマにもケチ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

経済産業省資源エネルギー庁は原子力関連の広報事業の一環として０８〜１０年度、計４０５０万円を投じて新聞・雑誌の原発報道を「監視」していた。目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応」（１０年度仕様書）という。 事業は、社会経済生産性本部（０８年度）▽日本科学技術振興財団（０９年度）▽エネルギー総合工学研究所（１０年度）に委託。全国紙、地方紙、雑誌から「不適切・不正確」な記事を抜き出し、それに評価のコメントをつけた報告書がエネ庁に提出された。経産省は毎日新聞の情報公開請求に対し、２７４件の報告書を開示した。 報告書の中で、１０年１月９日の毎日新聞朝刊の記事「プルサーマルを女川原発で許可 経済産業省」が批判されている。 問題視したのは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に使うプルサーマルについて「実施には今後、地元自治体の事前了解が必要」と書いた部分。報告書は「地元自治体

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“佐賀新聞が紹介した原発反対派を「目立ちたがり」と呼び、愛媛新聞の読者投稿欄にプルサーマル導入に慎重な意見を投稿した人を「まともな見識のある人間ではないことを自ら証明している」と非難するなど、中傷”