経済観測：経済戦略としての社会保障改革＝北海道大教授・宮本太郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

税と社会保障の一体改革について、政府・与党の改革案がようやくまとまった。だが、もっぱら増税をめぐってさまざまな政治的思惑が交錯するばかりで、肝心の社会保障改革の中身やその経済効果については議論が広がらない。 社会保障改革は、方法によっては経済を浮揚させる。たとえば子ども・子育て支援である。欧州ではこれを経済戦略の一環と位置づける国が多い。なぜか。 第一に、女性の就労がもたらす経済効果である。女性が能力を発揮し、家計収入が増え、ケアや家事関連のアウトソーシングで雇用機会も広がる。ゴールドマン・サックスのリポートでは、日本が米国並みの女性労働力率になれば、国内総生産の潜在成長率は０・３％増大するという。 ところが、依然として働く女性の６割が第１子を出産する時に仕事を辞めている。改革案は、３歳未満の保育所入所率を４人に１人から３人に１人にまで広げるとする。 第二に、大多数の子どもたちが就学前教育

[maturi]

先生！このひともざいむしょうにせんのうされています！（棒　　　http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-a4b2.html　　http://pokemon.at.webry.info/201106/article_4.html

[zakinco]

『ゴールドマン・サックスのリポートでは、日本が米国並みの女性労働力率になれば、国内総生産の潜在成長率は０・３％増大するという』

[hahnela03]

だからこそ政治(マスメディア)は、税への不信をあおるだけではなく、それが社会の活力を引き出すためにきちんと使われる、その道筋(メリット)を示(報道)すべきなのだ。