原子力規制庁:民自公３党が折衝開始 自民が対案まとめ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ政府がまとめた原子力規制庁設置法案をめぐり、自民党が１１日に対案をまとめ、与野党の論点が鮮明になってきた。これを受け民主、自民、公明３党の実務者は同日午後、修正協議を視野に折衝に入った。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働論議にも絡む重要な問題ながら、めどが立たないままだった規制庁設置に向け、３党がようやく動き出した。 与野党折衝のスタートとなる１１日の実務者協議は民主党の仙谷由人政調会長代行が自民、公明両党に呼びかけた。自民党は林芳正政調会長代理が参加。公明党は斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。 政府・自民とも、規制組織を今の原子力安全・保安院から見直して「原発推進」の経済産業省から切り離し、環境省の外局として新設する点は同じ。しかし組織の形態が異なっている。

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自民案は単なる専門家集団でしかなく、結局権限が弱くなりそうなんだが、その辺は大丈夫なのか？

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原子力規制庁問題もようやく進展の兆し。与野党案それぞれ一長一短あると思うので、議論して良い形にまとめてほしいもの。