社説：土地使用の規制 復興へ議論は欠かせぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。 住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである。 津波の浸水地域で無計画に仮住居などが建築されることには防災上、２次被害の問題がある。のみならず今後の復興計画の妨げとなる懸念もある。 宮城県は建築基準法に基づき気仙沼などの被災市町で都市計画が策定されるまでの間、建築を制限した。現行法の制限は最長２カ月で、同県は半年の期間延長を国に求めている。政府はこれを受け期限を８カ月とする特例法を制定する方針だ。 一方、岩手県は浸水地域を同法上の「災害危険区域」に指定

[wackunnpapa]

大規模災害時の復旧に際して，土地に関する私権の制限は，ある程度はやむを得ないと考えるが如何？

[hahnela03]

土地の国有地化=経済活動の制限(商売するな)。都市だけが経済活動できれば被災地など切り捨てても良い。そういう提言です。国有地化後、郵政のように一括売却先はお決まりでしょうか。ネオリベすぎる提言なんだよ。