東日本大震災：仮設店舗めど１２カ所…被災中小企業支援 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災で店を失った商店主ら中小企業のために仮設店舗を設置して無料で貸し出す「仮設施設整備事業」が難航している。中小企業基盤整備機構が事業を始めてから２カ月半たつが、設置要望があった約２５０カ所のうち、設置の見通しが立ったのは約５％の１２カ所にとどまる。用地は市町村が確保するのが原則だが、公有地は仮設住宅で埋まり、民有地は地権者との交渉が進んでいない。 同機構は４月１１日から▽予定地の住所や延べ床面積▽区画数▽店舗・事務所・工場などの仕様－－を記したエントリーシートを受け付けている。条件が整い次第、正式な申請書を出してもらう。これまでエントリーしたのは岩手、宮城、福島など４０市町村約２５０件だが、申請書を提出できたのは８市町１２件にとどまる。 街の中心部が壊滅した市町村は用地確保が難しく、宮城県石巻市は１９件をエントリーしたが、半数以上は実施のメドが立っていない。 予定地には津波で建物