東日本大震災：被災地に交付税５０００億円…２次補正原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府が今国会に提出する１１年度第２次補正予算案の原案が２９日判明した。総額は約２兆円で、被災地の多様な要望に応じて政府が使途を限定せず使える「東日本大震災復旧・復興予備費」を１兆円弱計上するほか、自治体が自由に使える地方交付税交付金を約５０００億円増額し、被災自治体に全額配分、財政力の弱い被災地の支援を強化する。東京電力福島第１原発事故の関連経費や、「二重ローン」対策費なども盛り込み、７月中旬の国会提出を目指す。 ２次補正は、５月に成立した１次補正で十分手当てできなかった被災者の生活支援や、原発関連の新たな費用負担を賄うため、菅直人首相が本格的な復興対策の前の「１・５次補正」として編成を指示していた。財源は新規の国債増発を行わず、税収上ぶれなどに伴う１０年度の決算剰余金で全額を賄う。 原発関連では、事故に伴う損害賠償の国負担分１２００億円を計上するほか、全福島県民の健康調査のための基金創設