読む政治：製造業派遣の是非、争点に 揺れる日本の雇用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇自民「頭から否定は疑問」 ◇民主「３年後に原則禁止」 リーマン・ショックの大津波が労働現場を直撃している。大量の派遣労働者に支えられてきた「日本の雇用」のもろさが表れた。 総務省が昨年１２月の完全失業率を４・４％と発表した１月３０日午前、与党は衆院第１議員会館で新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いていた。失業率の対前月悪化幅は過去最大。同じ日に経済産業省が発表した１２月の鉱工業生産指数も過去最大の下げ幅を記録した。 「２、３月はさらに失業者が増えるぞ。一体どうするんだ」「やれることは超法規的にでもやるべきだ」 出席議員が厚生労働省の役人に迫る大声が、廊下にもれた。 自民、公明両党は昨年末、失業手当の拡充などを軸にした雇用対策をまとめた。ただ、政府の雇用保険法改正案は４月１日施行を想定。それ以前に失職した人は救済できない。しかも、雇用政策の焦点は小泉内閣当時に解禁された製造業へ

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こういうのは是非は置いといて中途半端な対応したほうの負けと相場が決まってるんだよな。