米上院外交委員会の承認公聴会で証言するヒラリー・クリントン上院議員(現国務長官)=1月13日、ワシントン〔AP Photo〕 「アジア太平洋の平和と繁栄を維持するため不可欠な米国外交の礎石」―― 1月13日、オバマ次期大統領が国務長官に指名したヒラリー・クリントン上院議員(現国務長官)は上院外交委員会での承認公聴会で日米同盟についてこう述べた。さらに中曽根外相との電話会談では自ら北朝鮮による拉致問題に言及。ブッシュ政権末期に求心力を失った日米同盟の再強化に向け、異例ともいえる気配りを見せている。 ヒラリー・クリントンの「変わり身」 元来、日本のみならず、米国内においてもクリントン長官には「親中派」のイメージが強い。夫君・クリントン元大統領による中国訪問は「日本素通り(ジャパン・パッシング)」のトラウマとして日本の外交当局には根強く残っている。クリントン長官自身も2007年10月、米外
狂った歯車、不満が表面化 自民党と日本医師会(日医)の蜜月は終わったらしい-。日医は自民党最大の支持組織。その動向をめぐるウワサの注目度は高い。 関心を引いたのは、ある「反乱」だった。 会員2641人の茨城県医師会の政治連盟「県医師連盟」。昨秋、後期高齢者医療制度の廃止を訴え、県内の7選挙区すべてで民主候補を推薦することを決めた。狙いが、小泉純一郎政権下で同制度を推進した厚労族のドン、元厚相の丹羽雄哉(茨城6区)だったから驚きが広がった。 医師収入に直結する診療報酬引き下げなど、医療費抑制策への不満が背景にあるが、県医師会と距離を置く丹羽への反感で始まった動きが全県に及んだ形だ。 丹羽の対抗馬が元厚生官僚の大泉博子というのも皮肉だ。大泉は「後期高齢者制度の廃止は医師から付託された仕事」と語る。昨年11月には、県医師連が所属会員に「民主党」と書いたノボリ旗を配った。同県石岡市内の丹羽事務所の
<鳩山・眞紀子コンビの代表質問> 今日、1月29日代表質問が行われた。民主党からの質問者は鳩山幹事長と田中眞紀子さん。鳩山さんは毎度おなじみ。田中眞紀子さんは、民主党会派入りしてからの初の代表質問。偶然だが、鳩山さんは昨年6月1日に、田中眞紀子さんは10月10日に私の選挙区(須坂と長野)に応援に来ていただいた方である。真紀子さんを前面に押し出して選挙を戦う姿勢がここにも見られた。小沢内閣の陣形を発表して総選挙を戦い、その際、田中眞紀子、長妻昭と我が党の人気者が名を連ねる構想が進みつつある証左である。 <農林漁業再生の道は?> 鳩山さんの質問は、いつもどおり皮肉を込めた鋭い質問だった。よくよく聞いているとかなりきついことを言っておられるが、育ちのよさからそうは感じられない。得な性分である。その中で農業者戸別補償について触れ、「民主党の戸別所得補償制度を批判されているが、それならば、どのような
衆院予算委員会は2日の理事会で、平成21年度補正予算案の編成に言及した山口俊一首相補佐官(衆院議員)を3日の理事会に呼び、謝罪させることを決めた。山口氏は1月31日、地元・徳島市での会合で「麻生太郎首相が5月にも平成21年度補正予算案の編成を検討している。景気が底抜けのときに(衆院)解散はできない。(21年度)補正予算を考えたい」などと述べていた。衛藤征士郎衆院予算委員長は2日、記者団に「まだ21年度本予算の審議に入っていない段階の発言で、極めて不見識だ」と述べた。
2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中
気が早すぎ?小沢首相官邸構想…大部屋にリフォーム 迅速な政策遂行が可能というが 民主党内で政権獲得後、首相以下、全閣僚が首相官邸の大部屋で執務する構想が浮上している。官僚が実質的な政策決定権を握る「官僚主導政治」を打破し、官邸主導で抜本的改革を断行するためのプランだという。ホンダや日本航空でも、社長や役員が大部屋で仕事をしているが、小沢一郎代表もこうした改革に乗り出すのか。 「麻生太郎首相は『官僚を使いこなす』と豪語していたが、『天下り』や『渡り』について官僚にほぼ洗脳された。定額給付金の受け取りでも閣僚の意見はバラバラ。『大部屋構想』が実現できれば、内閣の意思決定が迅速にできるうえ、閣僚同士の風通しも良くなる」 「ミスター年金」こと民主党の長妻昭政調会長代理はこう語る。昨年秋、すでに内閣府に大部屋構想を実現した場合の経費等を問い合わせた。菅直人代表代行も同様のアイデアを持っているという。
公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士(まさひと)総裁は2日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。 政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を1月30日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。【塙和也】
1日に投開票された北九州市議選(7選挙区、総定数61)で、投票箱から正規の投票用紙と大きさや色などが似た「偽投票用紙」計63枚が確認された。 偽用紙は無効票として処理された。 福岡県警小倉北署は偽用紙を使って正規の投票用紙を持ち出したとみており、公職選挙法違反(詐偽投票及び投票偽造、増減罪)の疑いが強いとして、市選管から事情を聞く方針。 市選管によると、偽用紙は小倉北区選挙区で20枚、戸畑区で12枚、小倉南区で27枚、八幡東区で2枚、八幡西区で2枚見つかった。 小倉北区選挙区では、投票総数が投票者数より35票多いトラブルがあり、戸畑区選挙区でも1票多かった。 市選管によると、偽用紙には、小倉北区で名前らしき文字が書かれたものが1枚あり、他の19枚は白紙だった。他の選挙区では字の有無は未確認。市選管は、偽用紙を投票箱に入れて、代わりに正規の投票用紙を持ち出して、別の区の投票所で使われた可能性
昨日(1/15)、神田の日本教育会館で「やっぱり必要!派遣法抜本改正」集会が開かれ、それに参加してきた。集まった人数は400名を超え、8階の会議室は満席で、立ち見や部屋の外に溢れる参加者も多くいた。TBSのカメラが入り、開始30分前から賑々しい雰囲気になっていた。この集会に、年末年始に大活躍した派遣村オールスターズが勢揃いしていて、これまで名前だけしか知らなかった者の顔を覚え、逆に顔だけしか知らなかった者の名前を覚えることができた。凄い集会で、一言で言えば、そこには新自由主義と対決する日本の最強の前衛集団が集結していた。新聞各紙が記事で報じているけれど、記事で受ける印象よりも会場の熱気は高く、興奮と感動の2時間半だった。私は、若いアーネスト・サトウが薩摩の革命志士たちを観察するように、派遣村運動の英雄たちの一人一人を目で追いかけていた。皆、元気だった。そして、マスコミに頻繁に出ているせいか
麻生政権発足後、初めての政令指定市議選となる北九州市議選(定数61)は1日投開票された。秋までに必ず行われる総選挙の行方を占う前哨戦。前回は公認全員当選を果たした自民は、公認18人のうち3人が落選。低支持率にあえぐ麻生内閣の逆風を受けた形だ。麻生首相にとっておひざ元で苦戦を強いられたことは痛手となりそうだ。一方、民主は新顔6人を含め全員当選を果たし、政権交代をかけた次期総選挙に弾みをつけた。 投票率は50.33%で、初めて50%を割った前回(49.35%)に次ぐ過去2番目の低さ。当日有権者数は80万1276人。 党派別の当選者数は自民15(前回16)、民主9(9)、公明11(11)、共産10(10)、社民4(4)、地域政党のふくおかネットワーク1(0)、無所属11(14)。無所属のうち推薦は自民3、民主・社民の両党推薦1、民主単独1、社民単独0。新旧別では現職45、新顔16。女性は現職
国土交通省所管の独立行政法人「水資源機構」(さいたま市)が2007年度に実施した一般競争入札576件のうち、62・3%にあたる359件が一つの業者しか入札に参加しない「1者応札」だったことが総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(政独委)の評価で分かった。 359件の契約総額は計約62億円で、107社・法人(民間企業104、公益法人3)と契約していた。 公共事業を執行する独法の中で、同機構の1者応札率の高さは突出しており、政独委は国交省の独立行政法人評価委員会に対し、「(特定の業者しか入札に参加できないような)制限的な応札条件が設定されていないかなどを厳格に検証し、改善策の検討を促すとともに結果を明らかにすべきだ」と求めた。 政府は07年12月に閣議決定した独法の整理合理化計画で、独法の契約を適正化するため、原則として契約は一般競争入札にするとした。これを受け、水資源機構も07年度は06
政府は、公務員制度改革の工程表に、昨年末に新設された「官民人材交流センター」の天下りあっせん機能の廃止を明記する方針を固めた。各府省による天下りあっせんは11年末に終了するため、実現すればあっせんは全廃されることになる。ただ、廃止の期限については記載を見送る。 全閣僚出席の国家公務員制度改革推進本部で、今月中にも工程表を決定する。 天下りには、税金の無駄遣いや企業との癒着を招くといった批判が強い。民主党は、同センター廃止を盛り込んだ天下り根絶法案の今国会提出をめざしており、衆院選を控えて政府・与党としても積極姿勢をアピールするため、踏み込んだ記述を求める声が与党内から上がっている。 自民党の細田博之幹事長は1日のNHKの番組で「いまは52〜53歳でどんどん辞めさせている。60歳まで働かせるルールをつくれば、組織的天下りは解消する」と述べ、中央省庁のキャリア官僚の多くを定年前に辞めさせ
自民、公明両党は1日、国産材を使った住宅建設などを促す「木材利用推進法案」(仮称)を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。地元の木材で住宅や学校を建築した際、国や自治体に助成措置を講ずるよう求める。国産材を積極的に利用することで、森林の再生を図ると同時に、森林整備事業を新たな雇用先とすることが狙いだ。 ガードレールや公園の柵などに木材を利用した場合に費用を補助する制度を創設するほか、廃木材を主原料としたバイオエタノールの製造など、木材の再利用に向けた技術開発への支援策を法案の骨子に盛り込んだ。「国、地方公共団体の責務を明らかにして、木材利用を推進する」とも書き込み、各自治体に推進計画の策定も求めている。 次期衆院選に向け、自民、公明両党はこの法案を山村地域活性化策の目玉と位置付けている。近くプロジェクトチームを発足し、法制化を急ぐ。 林野庁によると、日本の国土面積に占める森林面積(森林
◇自民「頭から否定は疑問」 ◇民主「3年後に原則禁止」 リーマン・ショックの大津波が労働現場を直撃している。大量の派遣労働者に支えられてきた「日本の雇用」のもろさが表れた。 総務省が昨年12月の完全失業率を4・4%と発表した1月30日午前、与党は衆院第1議員会館で新雇用対策プロジェクトチーム(PT)の会合を開いていた。失業率の対前月悪化幅は過去最大。同じ日に経済産業省が発表した12月の鉱工業生産指数も過去最大の下げ幅を記録した。 「2、3月はさらに失業者が増えるぞ。一体どうするんだ」「やれることは超法規的にでもやるべきだ」 出席議員が厚生労働省の役人に迫る大声が、廊下にもれた。 自民、公明両党は昨年末、失業手当の拡充などを軸にした雇用対策をまとめた。ただ、政府の雇用保険法改正案は4月1日施行を想定。それ以前に失職した人は救済できない。しかも、雇用政策の焦点は小泉内閣当時に解禁された製造業へ
民主党の小沢代表は、昨日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、衆院解散・総選挙の時期について『どんなに遅くても2009年度予算が成立した3月に解散、4月に総選挙というのは間違いない』と明言したそうだが、解散の時期の決めるのは麻生総理である。 民主党代表が3月解散を主張するということは、3月なら民主党が勝てるとみているか、組織引き締めのための便法なのだろう。相手が勝てるとしているのだから、その時を外すのは戦の常道ではないか。 ふりかえれば、民主党代表は、今年に入っても、通常国会冒頭や、1月末解散を主張してきたが、先送りされて「オオカミ少年」になりつつある。解散がある、あるといいながら既に5カ月も過ぎているからである。 解散権は、麻生総理にあるのだから、「解散をしている場合ではない」と拒否すればよい。100年に一度の経済危機である。世界経済、日本経済がどうなるか分からない。これだけの危機なの
フジテレビ番組『サキヨミ』が「かんぽの宿疑惑」を報道した。「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されたように「サキヨミ」は先般、米国による対日内政干渉文書である「年次規制改革要望書」を特集で取り上げた。マスメディアの行動に微妙な変化の兆しが見えている。 今晩の「サキヨミ」では、300億円近い費用が投入された「ラフレさいたま」の事例、鳥取県の1万円で譲渡され6000万円で転売された「かんぽの宿」の事例が紹介され、さらに1000円で譲渡された社宅が映像を織り交ぜて報道された。 スタジオに戻り、コメンテーターがコメントをしたが、エッセイストの岸本裕紀子氏と長嶋一茂氏が正論を述べたのに対して、元ルイ・ヴィトン・ジャパン社長の藤井清孝氏と時事通信社の田崎史郎氏のコメントは聞くに堪えなかった。 岸本裕紀子氏は、「細かなことはいろいろとあるのだろうけれども、多くの人が大変な思いをしているときに、ごく一部の
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