人事院：公務員給与、傾斜配分検討 ５５歳以上下げ幅大に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

人事院が国家公務員の給与水準に関して８月に行う勧告で、引き下げ幅を５５歳以上でより大きくし、３０歳代以下で小さくする傾斜配分方式の導入を検討していることが１４日、分かった。ベテラン公務員の給与が民間企業の同年代の社員を上回っている実態を踏まえた措置。省庁のあっせんによる天下りの禁止で滞留する公務員に自発的な退職を促す狙いもありそうだ。 人事院は昨年の勧告で月給を０．２２％引き下げるよう求めた。今年も引き下げ勧告になる見通しだが、傾斜配分方式にすることで、ベテランへの退職勧奨に加え、新卒者の「公務員離れ」を抑制する効果も期待している。 ただ、導入には困難も予想される。傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを