子ども手当：未申請者が三十数万人に上る可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

長妻昭厚生労働相は１０日の閣議後会見で、４月から新たに子ども手当の支給対象となった子供のうち、自治体にまだ申請していない対象者が推計で二十万弱～三十数万人に上る可能性があると発表した。未申請率が１割以上に上る自治体もあり、厚労省は周知を呼びかけている。 厚労省によると、４月１日時点で新たに支給対象となったのは、中学生と児童手当で所得制限のあった計４９６万人。この中で、これまで児童手当を受け取り、４月に中学１年になった子については自動的に手続きがされるが、これを除く三百数十万人は新たに申請が必要となる。 厚労省が今月、データを確定できた６市区の状況をまとめたところ、７月下旬～８月中旬時点の未申請率は５．６％～１３．４％。自治体の人口差を踏まえて平均すると８．７％だった。全国で約３０万人の子供について申請されていない可能性がある。 ９月末までに申請すれば、さかのぼって１０月分まで受け取れるが、

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未申請の手当は１５０億～３００億円程度で、寄付の手続きがされなければ国庫に入る。