実質首相選択となる民主党内の総裁選挙について米国がどう見ているか。政権交代時つまり鳩山首相の登場の際とはいくぶん風景が変わっている。簡潔に言えば米国の関心は薄い。所詮他国の内政問題だし日本国民による意思の発現でもないいち党派内の問題なので言及を慎むというのもある。それ以前に菅氏であれ小沢氏であれ支離滅裂な鳩山氏よりましかもしれないが大差はないという印象もあるようだ。そうしたなかようやくワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの社説が出た。 イギリスのフィナンシャル・タイムズの見解は早々に出ていた（参照）が、米側は遅れているふうであった。ウォールストリート・ジャーナルも社説としての直接の言及はなかったようだが日本版に「民主党、代表選きっかけに政策の「アイデア」提示」（参照）はあった。が、これの原文がどれかはわからない。日本側での作成だろうか。というのは、以下の論点は後述するワシントン・ポス

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約１年前、政権交代を実現した民主党は、首相以下の主要閣僚が理系出身という珍しさから「理系内閣」と持ち上げられ、世間も大いに変革を期待した。 　鳩山由紀夫前首相は、沖縄の普天間飛行場問題で、「国外、最低でも県外への移設」を声高に唱え、「沖縄県民、連立３党、米国」という対立する３変数の連立方程式を快刀乱麻のごとく解いて見せるという意気込みを示した。ところが、方程式は解けず、沖縄県民は激怒し、米国はあざけり、与党のひとつは離脱した。さらに悪いことに、内閣は一致団結とは程遠い状態で、求心力の欠如を露呈して、首相はその座を投げ出した。 　普天間飛行場問題に冷淡だった菅直人氏が継いだが、「強い経済、強い財政、強い社会保障」という一層難解な連立方程式を打ち出した。経済に明るいとは思えない首相は、さらに「増税をしても、政府が賢く支出すれば経済は活性化する」という奇説を発表し、消費税増税を打ち出し、その結果

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

大久保勉議員が、円高と中国の日本国債購入との関係について質したのに対し、野田財務大臣が「連中の真意がよーわからん」とかいろいろ文句を言っているようですが、野田さんはちょっとまえには「投資家ベースの拡大につながる」といって歓迎していたと早速ウォールストリートジャーナルから突っ込まれてますけれど・・・いや、財政赤字ＧＤＰ比200％の国の国債を外人様が買ってくださることに、財務大臣は何を文句つけておられるのかしら？ 真意については、市場的には、もうすでに米国債が死ぬほどつみあがってしまった中国の外貨準備において多少の通貨分散を図りたいというのはですね、運用の現場にいる人間にとっては痛いほどよくわかる心理でして、しょうがないだろうと。結果として（当然ドルの外貨準備から円にシフトするので）円高になるというのは、確かに円高はつらいのだけれど、文句を言っても仕方ないだろうと。（中国だっていろいろ都合があ

ツイッター始めました（←こちらをクリック） ↓投票アンケート始めてみました！ クリックするもの一興か、ということで、是非一票入れてみてやって下さいませ^^ （PCのみ。携帯は未対応ですm(_ _)m） ※国の借金がちっとも大変ではないことを示すデータを これでもか、と示している私目の著書、 「さらば、デフレ不況」はこちらをクリック、 であります^^ 【参考リンク】 ・日本経済復活の会 ・日本経済復活の会による、↓分かり易い漫画の動画はこちら 「☆サルでもわかる！マスコミが隠したがる本当の日本経済」 http://www.youtube.com/watch?v=HKIwkzq-pO4&feature=PlayList&p=29228CDBABAF0DCF&index=0&playnext=1 ※詳しくは日の丸おじさん様のブログをご参照ください。 ・日本経済復活の会が 今年6月に読売新聞に載せ

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2010年09月09日 11:48 カテゴリ事業家養成講座 パン・ハム・レタス/デザインの価値 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet パンとハムとレタスは既にあった。 カードをしながら食事を摂りたいと考えたある紳士が、ハムとレタスをパンに挟んで食べることを思いついた。 こうして、サンドイッチが生まれた。 この短い伝説は「デザイン」が持つひとつの価値を端的にあらわしている。 既に保有しているモノの価値を掘り起こし、結びつけ、パッケージし直し、時代のニーズにあった新たなものにつくりかえる。そこに付加価値が生まれ、時に爆発的にヒットする。 もともとある価値を掘り起こすわけだから、投資に必要なコストは少なく、市場に投入するまでの時間が短時間で済む。 衰退市場で苦戦している企業が「事業ドメインの再定義」を行うことで、復活するケースもこの"デザイン"があたった

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（１０日）の読売新聞朝刊は「菅氏と小沢氏の主張バラバラ・・・外交停滞懸念の声」という見出しで内外から日本の外交停滞に対する懸念の声が上がっていると述べている。これが大方の見方だろう。 だが興味深いことに米国外交問題評議会の日本担当シーラ・スミス女史は９日付のエッセーで「二人の主張がバラバラでも日本の国民や日本以外の人にとっても良いことはある」と論じている。 何故良いことがあるのかというと「この党首選キャンペーンを通じて『政治的論点』～日本の経済的選択を見ることができるからだ」と女史は言う。 小沢氏は昨年の総選挙のマニフェストを日本の将来の設計図とし、地方自治体に使途自由な助成金を出し、政府の無駄な支出を減らし、マニフェストで約束

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ７日午前、海上保安庁の巡視船と中国の漁船が接触した問題で海上保安庁は公務執行妨害容疑で中国漁船の逮捕状を請求している。外務省は在日中国大使館の参事官を呼び抗議、一方中国側は外務次官が丹羽大使に日本の巡視船による中国漁船による停船に抗議している。 これは昨日（７日）の日経新聞朝刊の抜粋だが、この部分だけを見ると尖閣列島の日本の領有権の正当性を危ぶまれる方がいるかもしれない。 一般の国民が領有権について疑問を持ち、歴史的経緯を調べることは大いに結構なことであるが、疑問を呈する人が一国の首相である場合は話は全く異なる。 鳩山前首相は今年５月２７日の全国知事会議で中国が領有権を主張する尖閣諸島問題に関して「帰属問題に関しては日本・中国の当事

日本企業にそっぽ向く日本人留学生たち（JBpress） ボスキャリ初日で見られる状況は、日本人留学生が、外資系企業のブースに長蛇の列を作る一方、日本企業のブースに閑古鳥が鳴いているのが現実だ。 ここでも、日本企業の魅力度は低く映っているのである。そして、日本企業に勤めることが決まった学生は、心なしか肩身が狭いようにも見受けられる。 それでも、ボスキャリに出展している日本企業は日本においては就職人気ランキング上位の企業ばかりである。そうした日本の人気企業であっても、有力な米国大学の優秀な日本人留学生からは敬遠されるのが実態である。 ボスキャリで学生を採用した某大手日本企業のC氏は次のように話す。 「初めてボスキャリに参加しましたが、希望するトップスクールの学生からは全く応募がありませんでした。とりあえず、語学のできる学生を採用したものの、米国的に自分の権利だけ主張して、義務である仕事の内容は

長妻昭厚生労働相は１０日の閣議後会見で、４月から新たに子ども手当の支給対象となった子供のうち、自治体にまだ申請していない対象者が推計で二十万弱～三十数万人に上る可能性があると発表した。未申請率が１割以上に上る自治体もあり、厚労省は周知を呼びかけている。 厚労省によると、４月１日時点で新たに支給対象となったのは、中学生と児童手当で所得制限のあった計４９６万人。この中で、これまで児童手当を受け取り、４月に中学１年になった子については自動的に手続きがされるが、これを除く三百数十万人は新たに申請が必要となる。 厚労省が今月、データを確定できた６市区の状況をまとめたところ、７月下旬～８月中旬時点の未申請率は５．６％～１３．４％。自治体の人口差を踏まえて平均すると８．７％だった。全国で約３０万人の子供について申請されていない可能性がある。 ９月末までに申請すれば、さかのぼって１０月分まで受け取れるが、

日本初の測位衛星となる準天頂衛星の１号機「みちびき」が１１日夜、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット１８号機で打ち上げられる。 米国のＧＰＳ（全地球測位システム）を補完し、測位が困難な地域や時間帯の解消を目指す。 カーナビゲーションや携帯電話などで利用されるＧＰＳは、地球を周回する約３０機の測位衛星のうち、４機の電波を同時に受信する必要がある。しかし、ビルや山の多い日本では安定した受信が難しい場合がある。 準天頂衛星は日本のほぼ真上を飛び、電波が遮られにくい。ＧＰＳと互換性のある信号を発信して死角を補い、測位誤差も現在の１０メートルから１メートル以下に向上するという。ただ、当面は国と電機メーカーなどによる技術試験にとどまり、現在のカーナビなどで直接受信することはできない。

振興銀ペイオフ　乱脈許した金融庁の重い責任（9月11日付・読売社説） 乱脈融資や経営陣の逮捕など不祥事続きだった日本振興銀行が、ついに破綻(はたん)した。 金融庁は、従来の銀行破綻のように公的資金による救済策を取らず、預金の払い戻しを元本１０００万円とその利息に限るペイオフと呼ばれる仕組みを初めて発動した。 ほとんどの預金は、全額保護される。預金者には落ち着いた行動を求めたい。金融当局はペイオフが円滑に進むよう監視するとともに、借り手企業の資金繰りにも万全を期すべきである。 振興銀は、竹中平蔵元金融相のブレーンだった日銀出身の木村剛前会長が中心となり、２００４年に設立された。 高金利を武器に資金を集め、成長性が高い中小企業への融資で収益を確保するとしていたが、この経営モデルが行き詰まるのは時間の問題だった。 頼みの中小企業金融にはメガバンクなどが本格参入し、集客目当ての高金利は経営を圧迫し

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は１０日、平成２１年度の決算見込みを発表した。１４７３組合（２２年３月末現在）全体で過去最悪の５２３５億円の赤字となり、赤字組合数は２０年度の６９％から８０％の１１８４に大幅に増えた。赤字は２年連続。　景気悪化で加入者の給与がダウン、それに伴い保険料収入が減ったことが主な要因。健保連は２２年度も６９３５億円の赤字を見込んでおり、加入者の保険料アップにつながる可能性もある。　健保組合の決算は１５〜１９年度は黒字だったが、２０年度の後期高齢者医療制度の導入に伴い、高齢者医療への拠出金負担が増加。２０年度も３１８９億円の赤字だったが、２１年度は不景気が追い打ちをかけた。

銀行法違反の疑いで経営トップが逮捕された日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、昭和４６年に預金保険制度が創設されて以来、初めてペイオフが発動された。　政府はこれを契機として本格的に金融機関の競争を促し、再編・淘汰（とうた）を通じて金融の活性化を図るべきだ。　預金を全額保護しないペイオフは銀行経営者と預金者、金融監督機関３者のモラルハザード（倫理の欠如）を防ぎ、規律ある緊張関係を保つために必要な措置だ。公的資金で救済せずに発動したのは当然である。老後に備え、退職金を預けていた高齢者などもいるが、自らの判断で金融機関や商品のリスクを見極める自己責任原則を再認識する必要がある。　振興銀では、預金者が銀行の健全度にかかわらず高利の預金を選択し、銀行はリスクを考えずに大口融資を拡大した。金融庁もペイオフを前提とした事前の監督を怠ったとの指摘もある。　ペイオフ解禁は、平成８年に始まった日本の金融制度改革

郵便不正事件で大阪地裁は虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元局長、村木厚子被告に無罪を言い渡した。　証人が次々と捜査段階の供述を覆し、立証の柱となる被告らの供述調書の大半が証拠採用されなかったことから、予想された判決である。検察は重く受け止めねばならない。　捜査はジグソーパズルのようなものだ。事件の全体像を描き、証拠となるピースを集め、当てはめて犯罪という絵を浮かび上がらせる。もとよりピースがすべてそろうとはかぎらないし、当初の構図と異なることもある。　厚労省の証明書が偽造されて障害者団体向け割引郵便制度が悪用された今回の事件で、大阪地検特捜部が偽の証明書発行にあたって厚労省幹部の関与と政治家の口利きを疑ったのは無理もない。　が、描いた構図に固執するあまり、一貫して容疑を否認する村木元局長らの取り調べは想定するストーリーに誘導され、脅迫まがいの言動もあった、と公判で明らかに

日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、初のペイオフが発動されることになった。預金は原則、口座をいくつ持っているかにかかわらず、預金者１人（１法人）当たり元本１千万円とその利息が保護され、この範囲内であれば、預金は全額返ってくる。 　振興銀が扱っている預金は個人、法人向けの利息がつく定期預金だけで、その残高は約６千億円。元本が１千万円を超える預金がある人は預金者の３％という。このため、大半の預金者の預金元本と利息は全額保護される。 　振興銀に預金とともに借り入れもある会社などは、預金から借入額を差し引いたり、借入額から預金額を差し引いたりすることもできる。 　振興銀は週明け１３日（月曜日）以降、速やかに預金者への返済を始められるよう準備を進める。 　銀行の業務は、金融整理管財人となる預金保険機構の子会社の承継銀行に引き継がれ、その後２年程度をめどに最終的な引受先の金融機関に移される見込み。この

自民党執行部は１０日、小泉進次郎遊説局長代理を遊説局長に昇格させる方針を固めた。小泉氏は昨年の衆院選で初当選し、父の小泉純一郎元首相譲りの歯切れの良さで知名度が上昇。参院選では応援弁士として接戦の選挙区に入り、党の勝利に貢献したと評価されていた。また、幹事長代理には石原伸晃幹事長と同じ山崎派の田野瀬良太郎前総務会長を起用する方針だ。

民主党代表選（１４日投開票）の終盤情勢について、朝日新聞は１０日、党所属国会議員や地方議員の動向を全国の取材網を通じて探った。投票権を持つ国会議員（４１１人）のうち、菅直人首相は１８３人の支持を固め、小沢一郎前幹事長の１９３人とほぼ互角の戦い。地方議員票（２３８２人）は菅首相が半数に迫る勢いだ。ただ、国会議員は３５人の態度が不明で、情勢が変わる可能性もある。 　調査は民主党国会議員への直接取材のほか菅、小沢両氏との関係などを含め、総合的に判断。４７都道府県議を対象にしたアンケートを実施し、一部では市区町村議の直接取材などを行った。 　国会議員票は、首相が菅グループ（約５０人）、前原誠司国土交通相グループ（約４０人）、野田佳彦財務相グループ（約３０人）をほぼ固め、旧民社党グループや参院側からも一定の支援を受けている。これまで１５２人の支持を確実にして、さらに３１人の支持を有力としている。