自民党：７調査会を新設 「改革色が後退」との懸念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

自民党の茂木敏充政調会長は７日、党本部で記者会見を開き、政務調査会の下に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応を検討する「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）など七つの調査会を新設すると発表した。調査会の会長にはベテラン議員が並び、党内からは「改革色が後退した」（中堅議員）との懸念が出ている。 東日本大震災を受けて自然災害対策や道路建設など国土づくりを検討する「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」を新設し、会長に二階俊博衆院議員を充てる。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障基本法成立を目指す「安全保障調査会」（石破茂会長）、「総合農政・貿易調査会」（加藤紘一会長）－－などを新設・改編した。 茂木氏は会見で、調査会の新設・改編について「各部会にまたがる問題にじっくり取り組んでもらう」と述べ、中長期的な視野での政策論議への期待を表明。自民党の石破前政調会長は０９年１１月、８７の調