事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの作業。手前が傍聴者の席＝東京都新宿区で２００９年１１月１２日午後４時４４分、長谷川直亮撮影 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。 国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。 「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切