鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長に西平氏当選確実に ３選目指した竹原氏落選 - 政治
鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
阿久根市：竹原市長が失職 出直し市長選へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市役所を出た後、事務所に到着した竹原信一市長＝鹿児島県阿久根市で２０１０年１２月５日午後８時４７分、山下恭二撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が５日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は１万９７５６人、投票率は７７．３５％だった。 出直し市長選は１月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏（３７）の２人が出馬を表明している。 住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の１万１９７人分の署名を集め、１０月にリコールを本請求した。 「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋から全国へ、影響力の拡大狙う 河村市長辞職表明 - 政治
河村たかし名古屋市長が市長辞職・再立候補表明に踏み切った。愛知県知事選と市長選のダブル選で、持論の「減税」実現について県民・市民の信を問う。行き詰まった市議会解散リコール署名の責任をとるとしているが、その本音は――。 市民税１０％減税や議員報酬の半減。「保身議会ＶＳ．庶民革命」などと訴え、市議会と激しい対立を続けてきた河村市長の視線は、すでに年明けの政治闘争に向かっている。 「減税をはじめ一丁目一番地の政策が名古屋から愛知、日本へと飛躍する時。名古屋の皆さんにとっても千載一遇のチャンスじゃないですか」 河村市長は２６日、取り囲む報道陣に対し、愛知県知事選との同日選挙の狙いをこう説明した。「減税」を旗印にした河村氏は、名古屋から愛知県、そして日本全体に影響力を広げようとしている。 自らが代表を務める地域政党「減税日本」は、来春の名古屋市議選に定数７５の半数を超す約４０人の候補を擁立予
47NEWS（よんななニュース）
福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市住民投票担当者を突然異動 市選管、苦渋の容認 - 政治
鹿児島県阿久根市選管は１５日、竹原信一市長によって３日前に突然商工観光係長への異動辞令が出された前総務課選挙係長（５１）の処遇について、選管書記の身分を維持しつつ、異動を受け入れることを決めた。 前係長は８月のリコール手続き開始時からほぼ１人で実務を担っており、選管は異動で事務が滞ることを懸念している。人事権を主張する選管としては、市長部局が事前の打診もなく異動させることは本来は認められない。だが、内部文書上での誤記を理由に「停職１カ月」の処分を迫る市長側に抗し、住民投票が円滑に運ぶことを優先し、指導助言役として業務にかかわり続けさせるという苦渋の選択をした。 だが、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「賞罰審査委員会が出した停職処分の方が、選管が出した文書訓告の処分より優先される」と主張しており、係長が住民投票業務から完全に遠ざけられる可能性が高まっている。
「宮下公園」の名称は変えず 「ナイキパーク」を撤回 - MSN産経ニュース
渋谷区立宮下公園（東京都）の命名権を持つスポーツ用品メーカーのナイキジャパンは１４日、現在の「渋谷区立宮下公園」の名称を今後も継続して使用すると発表した。ナイキ側は当初、「宮下ＮＩＫＥ（ナイキ）パーク」とする計画で、スケートボード場などの設置に向けた本格的な工事を１２日から始めていたが、反対派が工事の中止を訴えていた。 宮下公園をめぐっては、昨年８月、渋谷区が命名権を年間１７００万円の１０年契約でナイキジャパンに売却する契約を締結。契約ではスケートボード場とロッククライミング施設の新設や、バリアフリー化など公園をリニューアルすることが含まれており、約４億円の費用はナイキ側が負担することになっていた。 当初は昨年９月に改修工事を始めて、今年５月にはリニューアルオープンする予定だった。ただ、園内で暮らす路上生活者への区側の対応が遅れたほか、反対派がテントを設置するなどして占拠を続けていたため、
Gazing at the Celestial Blue 大阪市議会が『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』採択
（14日2時；意見書本文を追記、14日12時；採択の様子を速報してらした「LiveInPeace☆9+25」さんの情報を追加） 鳥取県東伯郡北栄町議会で9月24日に『日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書』が採択されたものの、エントリにできずにいた今日この頃。さらには2010年版ジェンダーギャップ指数も公表されたとの報道が出ているのに、これまたエントリに取り上げる準備が遅々として進まない今日この頃。 はてなのIDコールでお知らせいただいたが、大阪市議会が「慰安婦」問題解決を求める意見書を、本日採択したのだそう。 大阪市議会の意見書に関しては、石川康宏先生が10月9日付けのブログエントリで『（8日に）大阪「慰安婦」問題意見書決議の会合』に出席されたとも言及なさっていたので、そういう動きがあるらしいとは知っていたが無事採択に至ったようだ。拍手～。 速報です。先ほど大阪市議会が、「慰安婦」問題の
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市議会リコール、署名数４３万超える「目標達成」 - 政治
河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが行われた名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は３０日午後、署名数が目標としていた４３万４１５９人を超えたと発表した。署名は１０月４日に市選挙管理委員会に提出する。 署名集めは８月２７日から今月２７日まで行われ、現在は回収・集計の段階だ。リコールに必要な署名数は３６万５７９５人分。ネットワークは選管による審査で無効となる署名があると見込んで、目標数を高めに設定していた。実際に成立するかどうかは、審査終了後の１０月２４日前後に見通しがたつとみられる。
「条例のないボーナスは違法」 臨時職員支給で最高裁 大阪・茨木市 - MSN産経ニュース
大阪府茨木市で条例の定めなく臨時職員に支給したボーナスの違法性が争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１０日、支給を違法と認める一方、「実務上、解釈が定着していなかった」などとして、市長の過失を否定、市長に約６６００万円の賠償を求めるよう市に命じた１、２審判決を破棄、住民の請求を退けた。住民側の敗訴が確定した。 同小法廷は条例の定めのない支給を違法としたほか、「勤務時間が正規職員に準じ、『常勤』と評価できる場合にのみボーナスを支給できる」との判断を示した上で、「今回は週３日の勤務で、常勤といえず違法」と指摘した。 また、茨木市は平成１７年に臨時職員にもボーナスを支給できるよう条例を改正したが、判決ではこの条例に基づいた支給についても、「金額や方法が決まっておらず、違法」とした。 さらに補足意見で千葉勝美裁判官は「茨木市だけでなく、今後は各自治体が条例の適法性を
ブログ市長リコール成立へ 署名８４２０人、市民団体１５日提出 - MSN産経ニュース
鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根市長リコール委員会」は６日、竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指して集めた署名を１５日に市選管に提出する意向を明らかにした。仙波副市長「欠席を進言」 リコール委は８月２５日正午の段階でリコール請求に必要な有権者の３分の１の約６７００人を上回る８４２０人分の署名を集めており、住民投票が実施されることがほぼ確実な情勢だ。 また、阿久根市議会は６日、先月の臨時議会閉会後初の委員会となる産業厚生委員会を開いたが、竹原市長や、同市長の欠席命令を受けた担当課長らは出席要請に応じず欠席した。 同委員会は、老朽化した保育園の移転改築について市長が補助金申請書類の決裁を拒んでいる問題などを審査。副市長に選任された仙波敏郎氏は「保育園側に説明を求めたが面会を拒否された上、担当の私に出席要請がなく、市長に（委員会に）出席しないよう進言した」と話した。
河村たかし市長への丁寧な批判が必要だ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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「減税」のワンフレーズポリティクスに悩まされる名古屋市民の方の河村たかし批判 - kojitakenの日記
「きまぐれな日々」に、名古屋市民の「飛び入りの凡人」さんから、下記のコメントをいただいた。 http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1104.html#comment10055 その河村たかしが市長をしている名古屋市民のひとりです。 私は名古屋市議会とも市職員ともなんの関係もありませんが、彼らがリコールを批判する理由の方がまったく正しく思えてしまいます。 ひとつ 河村たかしは税金の意味を180度間違えて解釈しているということです。 河村氏は「税金は安ければ安いほどいい」と主張しています。これは大衆的な人気を得るためには手っ取り早い主張です。しかし市議会側の計算でも、10％恒久減税による恩恵は年収1000万を境にして損得が分かれるというものでした。 河村氏の支持率は今も50％ほどはあります。年収1000万を超える人がそんなにいるとは思えないので、市民
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事が大阪市分割構想 複数の市にする新プラン - 政治
大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２８日夜、来春の統一地方選に向けた１回目のタウンミーティングを大阪府茨木市内で開いた。橋下知事は、大阪市に政令指定市を返上させ、複数の市に分割する「都構想」の新たなプランも初めてぶちあげた。 タウンミーティングには約４００人の市民らが参加。橋下知事は「府と大阪市で二重（行政）が山ほどある。大阪の無駄を根こそぎ排除する」と訴えた。またこれまでは、東京２３区のように大阪市を８〜９の「特別区」に分割し、公選の区長を置く案を示してきたが、「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」として、大阪市を複数の市に分割する案も示した。統一選後にある来年の大阪市長選で、「平松（邦夫）市長がこのまま変わらなければ、維新の会で市長を取りに行く」とも述べた。 維新の会はほぼ毎週末、府内各地でタウン
２０、地方自治/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党
２０ 地方自治 「分権」の名によるいっそうの自治破壊、地方切り捨てをゆるさず、財源を保障して地方自治を発展させます 格差拡大、弱肉強食の構造改革路線によって、地方は切り捨てられ、地域と地方自治が脅かされています。疲弊した地域経済と地方自治を回復させるとりくみを、財源を保障して全力で応援することこそ、いま、国がやるべきことです。 地方自治破壊をすすめた自公政権 「地方分権改革」がさかんにいわれていますが、この間、「地方分権」の名ですすめられてきたこと、また、これからすすめられようとしていることは、「分権」とは正反対の地方自治破壊です。 小泉内閣が「地方分権」といって、自治体の「自立」の名のもとにやってきたことは、第一に、国の責任を放棄して、地方への財政支出を大幅に削ること、具体的には、「三位一体改革」によって地方交付税を大幅削減したことであり、第二には、自治体の規模を大きくし自立能力をつけろ
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阿久根市：選管が有効確定を告示…市長リコール署名 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)