日本航空：上場廃止有力に…支援機構、株主責任を重視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日本航空の再建問題で、再建を支援する見通しの企業再生支援機構で、日航の資本金を全額損失の補てんにあて、上場廃止にする案が有力になっていることが１１日、分かった。日航が債務超過に陥っている以上、１００％減資して株主責任を問うべきだとの判断だが、銀行団は反発している。１２日には国土交通省と支援機構、銀行団が、日航を法的整理で再建することなどを協議する方針で、上場廃止についても議論されるとみられる。 支援機構は、１９日にも日航が会社更生法の適用申請をした後、支援を正式決定するのに合わせ、日航に約３０００億円を出資し、財務体質の改善を図る。同時に既存の株式が紙くずとなる１００％減資も行い、上場を廃止すべきだとの意見が強まっている。 日航は、１０００株以上の保有者に対して、運賃割引などに使える株主優待制度を実施。４０万人近い個人株主の中には、同制度目当ての株主も多く、支援機構は当初、減資を１００％未