東日本大震災：木造仮設協会設立へ 災害時の住宅不足防止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

大規模災害後の仮設住宅不足を防ぐため、木造住宅にかかわる業界団体が近く「全国木造建設事業協会（全木協）」を設立する。仮設住宅は現在、主にプレハブ建築協会が都道府県と災害協定を結び供給しているが、木造業界も本格参入し、供給体制の充実を目指す。また、地元の工務店や大工が地域の木材を使って建てる仕組みとし、被災地の雇用創出や復興支援にも一役買いたい考えだ。 全木協は全国の工務店でつくる一般社団法人・工務店サポートセンター（東京都、会員約２０００社）と、大工・左官などによる全国建設労働組合総連合（同、組合員約６４万人）で構成する。 東日本大震災で必要とされる仮設住宅は約５万２０００戸。大手プレハブメーカーを中心に供給しているが、当初は被害が甚大で建設が追い付かなかった。そこで同センターなども４月以降、被災３県の公募に申し込み、福島県いわき市、田村市などで８月までに４００戸の木造仮設住宅を供給。今後