「画期的」な最高裁判決 「逆風」続きの旧統一教会に追い打ち | 毎日新聞

最高裁で有効性が争われた念書の写し。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に損害賠償を求めないという内容が書かれている＝春増翔太撮影 旧統一教会を巡る問題が浮き彫りになるきっかけとなった安倍晋三元首相の銃撃事件は8日、発生から2年がたった。この間、教団を取り巻く司法判断は教団にとって「逆風」の連続だった。さらに今回の最高裁判決が追い打ちをかけた。 中でも教団幹部が「特にショックが大きかった」と話すのが、3月に東京地裁で示された過料の決定だ。 教団は22～23年、文部科学省から、宗教法人法で定める質問権に基づく調査を計7回受け、100項目以上で回答を拒んだ。「質問権の行使自体が違法」という主張だった。 しかし、この回答拒否を司法は認めなかった。ポイントは質問権行使の要件となる「法令違反」に民法上の不法行為が入るかどうかだったが、東京地裁は「含まれる」と判断。教団側の主張は全面的に退けられた。国が