激動の世界を読む：社会主義市場経済の黄昏 もろさゆえの中国強権化＝アジア調査会会長・国分良成 | 毎日新聞

共同声明に署名した後、握手を交わすロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝北京の人民大会堂で5月16日、新華社AP 中国がますますわからなくなってきた。いたるところに監視カメラが設置され、ネット監視も厳しさを増すばかり。政治学習会では習近平共産党総書記（国家主席）の言葉を暗唱し、写経する。学校でも習近平学習が進む。文化大革命を経験した中国でこんな現実を誰が予想しただろうか。 中国研究者の間では「台湾有事」より「中国有事」、その本質は「習近平リスク」だとささやかれる。強権政治は政権の強さより内部のもろさの証明にしか見えない。中国はどこに向かっているのか、何のための強権政治なのか。 習近平時代以前は、鄧小平理論の根幹を成す「社会主義市場経済」が公式の理念・イデオロギーであった。現在もそれを否定しているわけではない。しかし言及頻度は激減した。