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通信・放送融合:3分野再編を提言 総務省検討委 - 毎日jp(毎日新聞)
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通信・放送融合:3分野再編を提言 総務省検討委 - 毎日jp(毎日新聞)
通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会(主査・長谷部恭男東大教授)は10日、地上波のテ... 通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会(主査・長谷部恭男東大教授)は10日、地上波のテレビ、ラジオ放送の免許について、電波を送信する設備(ハード)と番組制作(ソフト)を別々に認定することを求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会での法案提出を目指している。 答申案は、通信と放送を「地上放送」「衛星放送」など事業形態ごとに分ける現行制度を再編し、(1)電波を送信する「伝送設備」(2)他社の番組放送を請け負う「伝送サービス」(3)番組制作業務の「コンテンツ」--の3分野に再編することを提言した。 地上放送は現在、ハード・ソフト一体で放送免許を付与しており、免許の交付・更新時は放送設備や財務面を中心に審査している。答申案では、ハードとソフトの分離のほか、新たに番組制作など放送業務についても認定制度が導入される方向になった。 日本民間放送連盟は6月、検討委の審議